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更なる不況への対処を急ぎませんか?
「シャレ臭え! ありふれたことを言うな!」とおっしゃらず、
「企業存続」を掛けたご対処が必要です。当事務所は長い
経験と特別なノウハウを装備した事務所です。
以下に、その筋道をお示ししますので、ぜひ相談にお越し
下さい。
対処その1: 業態の変更(新分野への移行)
(1) 家庭用「太陽光発電」の領域の検討はお済みですか?
(2) 風水の研究は、進んでいますか?
ご興味のあるかたは、検索有限会社きこりたち様の
宮原社長にご相談されては如何ですか?
(3) 何か社長がご経験と第6感で「これはいけるかも」と
思われるニッチな商品・サービスはないですか?
社長の仕事は、今や『売れる商品・サービス』を見つける
ことです。それが出来ない会社は、早晩、倒産に追い
やらます。
ご承知のとおり、公共事業の激減で大手が中小工事を
圧迫します。中小企業50万社は今、15年前にPドラッカ
ー博士が指摘し続けたように、40万社〜30万社に淘汰
される運命にあります。
対処その2: 「倒産リスク」への対処
(1) SWOT分析
会社の強み・弱点を分析して、書面化しましょう。
(2) 工務系の情報の経理取り込み
投入原価等を、日々経理に取り込む仕組みをつくりま
しょう。
それにより、月次試算表を翌月3日以内に作成する
ことが出来ます。素早い数字の把握と、書面化が社長
の現場への指示を、鮮度ある有効なものにします
(2) 銀行は建設行への「貸渋り」「貸剥がし」を強めます
今後益々中小銀行の整理が進みます。被合併銀行
の融資先(お客様)は、合併銀行(強い方の銀行)の
査定が見直されます。
平素から借入銀行には、御社の「資金収支表(キャッ
シュフロー計算書)を、月次ベースで届けましょう。
(3) 今期の予算決算書を作成し、その数値達成のため
に日々活動しましょう。
税理士の役割は、過去の実績に係る決算申告より
は、進行期、来期の「事業計画書」の作成、キャッシュ
フロー(資金収支)への連動、その計画の月次更新、
及び指導です。
最近多くの銀行も使っている経営計画ソフトは、「あん
しん経営の会」のソフトです。当事務所にご相談下さい。
対処その3: M&Aの検討
(1) 強みのある部分は、「企業再生」のため第2会社
方式で、特化しましょう。他の部分は切り捨てる企業
再生の一手法です。
許認可は残せます。当事務所は、法制も企業再生・
M&Aを支援しています。この技術は、税理士が主体に
なるべき仕事ですが、多くの学習を要するため、誰でも
できる訳ではありません。
M&Aは多くの実績を持つ日本M&Aセンター会員の
当事務所(アアクスM&Aセンター)に、ぜひご相談下さ
い。
以上
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